勝間:　実際に、女性の労働力率の高低が、財政の破綻状況とほとんどリンクしていますよね。

村木:　そうなんですよ。実は2004年のデータでOECD加盟国のなかで、出生率も女性の労働力率も日本より低い国って3ヵ国しかないんです。

勝間:　それはどこなんですか?

村木:　スペインとギリシャとイタリアです。

勝間:　みんな現在財政破綻しているところですね(笑)。

労働政策分野の柱の一つは若年層の雇用対策で、やはり1万円2万円の手当をもらうより、10万円20万円をちゃんと給料でもらえることがいちばん大事です。もう一つはワーク･ライフ･バランスの問題で、働けていても子育てできないような働き方では意味がないので、働いていてかつ家族を持てるような働き方が重要で、これを労働政策側でキチンとやる。

　それで、社会保障側の柱としては、やはり現金給付と現物給付だろうと思うんですね。現金給付は子ども手当が政治の議論の場に移ったので、これは政治に解決をしてもらって、残りの現物給付のところは関係者でしっかり議論をしましょう、ということで新システムの議論があったわけです。だから新システムは政策全体の4分の1なんですね。